確かに不安になる気持ちもわかります。
ただし私自身（代表：渡辺）の経験からも必ず何かに特化する、また得意な分野を作るのが必須だと思っております。

現在、会計事務所に求められているニーズは大きく分けて2つあります。
1つは「とにかく安く事務業務（帳簿作業や給料計算）をやって欲しい」というもの。
2つ目は「しっかりと自分たちの経営等に対してのアドバイスをして欲しい」といったもの。

どちらに対応した方がご自身のスキルアップにつながると思いますか？
後者（2つ目）だと思います。

この場合、基本的な税務・会計の枠を超えた領域となります。
この領域は、何かに特化しなければ、対応は難しくなります。

よく、何でもできるようになりたいと考える人がいますが、「なんでもできるは、なんにもできない」と同じことと私は考えます。
もう少しわかりやすく言うと、何でもできるということは、誰でもできる業務をたくさんできるということです。
そのような業務に顧客は大きな価値を感じませんし、なによりも自身の成長もありません。

そういった意味で、歯科医科特化というのは、例えばほかの会計事務所様でいうと国際税務特化、相続特化といったことと同義なことと考えております。

私自身は昔、大手監査法人に所属しておりました。
もちろんそこで得られた経験や知識・智恵というのは非常に役立っている部分もありましたが、本当の意味で目の前の顧客を喜ばせることができたか？と言われると残念ながらできませんでした。

しかし、今は違います。
専門特化することにより本当の意味でお客様に喜んでいただいたという経験を多数してきました。

「特化」という意味を狭く考えないでください。
現在、私たちは相続・事業承継業務も強く推進しております。
歯科医科ではここのニーズは非常に高くありますので、そういった意味でも仕事の広がりは無限にございます。

歯科医科に関する詳しい知識は入社前には全く不要です。
それらの知識は入社後にしっかりとお伝えしていきますので、不安にならないでください。
現に、私たちの会社に入社頂く方の中で、もともと医科歯科の業界にいらっしゃた方は例外的であり、経験がなかった方でもしっかりと業務をされております。

できる人、やる気のある人はどんどん伸ばしていくというのが当社の基本方針です。

まず入社された方は一律、新人研修と補助者担当をしていきます。
新人研修により税務・会計のベーシックな知識等をつけて頂きます。
補助者担当とは、顧客のメイン担当者のフォロー業務を主とします。
具体的には帳簿監査、決算作業業務、顧客に対する提案資料の作成フォロー等になります。
この経験を積むことで顧客を担当するとはどういうことかを学んでいきます。

入社から一年をたった際には約4件の主担当業務を持って頂きます。
主担当業務は補助者業務と異なり幅広い知識が必要となりますので、最初は大変かと思います。
しかしそれを習得してくると非常に大きなやりがいを感じるでしょう。
この主担当業務を行うにあたり弊社では主担当研修を実施し研修活動を行っております。

2年目、3年目に徐々に主担当が増えていき、3年目の終了時点では、約15件の主担当を持っていくようになるでしょう。
私たちは基本的に「質の高い業務」というのを意識しておりますので、主担当件数も最大で20件程となり、それ以上は持たせない形をとっております。
これは、一人ひとりの顧客に対するしっかりしたサービス提供が大切だと考えているためです。

そして5年目以降になると管理者として主任に昇進し、課のマネジメント活動にも参画していきます。
人によっては補助者担当をうまく活用して自身の主担当業務をこなしていく形にシフトをしていきます。
更に経験を積むことにより課長に昇進をしていきます。

現在4つの課があり、4課体制となっておりますが、職員数の増加によりポストが増えていくことが見込まれます。
また顧客の担当業務を持ちながら、相続対策業務等を行っていきたい方は相続税委員に所属し相続対策業務にも携わることもできます。

課長以上からはその人自身の希望にもよりますが、さらに自身のスキルアップを挑んでいくコンサルタント業務であったり、当社の経営や管理に携わる役員等への昇進をしていきます。

当社の人事制度は、職群等級に基づき賞与は半期ごとに評価を行います。主担当は、「主担当業績評価」と「行動評価」、を補助者は「補助者業績評価」と「行動評価」で評価し賞与を決定します。

昇給は、半期ごとの賞与評価（下期賞与＋上期賞与）を合計した結果で、昇給が確定します。

職群の変更や役職へのチャレンジは年2回職群転換や役職チャレンジの機会があります。

65歳です。65歳以降継続雇用を希望する場合は最大70歳まで継続雇用の機会はあります。